18歳から受けられる起業サポートの有無についてもわかる起業支援サイト

18歳からでも起業サポートを受けられるのか

日本政策金融公庫が提供する起業サポートの一部

新規開業資金と新創業融資

資金が乏しい状態で起業に際しサポートを受けるのであれば、中小企業や個人事業主といった事業者へのサポートに積極的な日本政策金融公庫が最も適しており、基本的には新規開業資金を受けるのがベターでしょう。

新規開業資金とは、新規の起業を行う事業者と起業から7年以内の事業者を対象とした資金サポートであり、最大で約7000万円の融資を受けられますが、融資額が大きいことと引き換えに資金の利用に制限がかけられ、約5000万円を運転資金として、約2000万円を設備投資資金として利用しなければなりません。

加えて、新創業融資があり、こちらは融資額が約3000万円と新規開業資金に比べ、融資額で劣るものの、担保や保証人を必要としない分、申請が容易です。

女性、若者/シニア起業家支援資金

日本は起業に積極的な土壌が育っておらず、新規の起業に臨む事業者は諸外国よりも少ないため、日本政策金融公庫では、新規開業資金や新創業融資によって起業をサポートしていますが、起業する事業者が少ない若年層の男性とシニア層の男性及び、労働面での男女共同参画社会の推進に基づき、起業する事業者が少ない女性をターゲットにした、女性、若者/シニア起業家支援資金も提供されています。

この女性、若者/シニア起業家支援資金は、女性と35歳未満の男性並びに55歳以上の男性を対象とした資金サポートで、対象が異なる点を除き、融資額も含め新規開業資金とほぼ同様ですが、対象が狭い分、対象に含まれてさえいれば新規開業資金よりも受けやすいでしょう。


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